ハット8 (Hut 8) 子会社であるアメリカン・ビットコイン (American Bitcoin)、株式上場のための取引に関するグリフォン (Gryphon) の株主による投票の開始を発表

グリフォンの株主による投票が2025年8月27日に開催予定の臨時総会に向けて開始

グリフォンの取締役会は、グリフォンの株主がすべての議案に「賛成票」を投じることを全会一致で推奨

マイアミ発 , Aug. 07, 2025 (GLOBE NEWSWIRE) -- 電力、デジタルインフラ、コンピューティングを統合したエネルギーインフラプラットフォームであり、ビットコインマイニングや高性能コンピューティングなど、エネルギー集約型の次世代ユースケースを推進しているハット8コーポレーション (Hut 8 Corp.)(NASDAQ | TSX: HUT)(「ハット8」または「同社」) は本日、ハット8の過半数所有子会社であるアメリカン・ビットコイン・コーポレーション (American Bitcoin Corp.)(以下「アメリカン・ビットコイン」) とグリフォン・デジタル・マイニング (Gryphon Digital Mining, Inc)(NASDAQ: GRYP) (以下「グリフォン」) との間の以前に発表された株式交換による合併取引 (以下「本取引」) に関連して、グリフォンの株主による投票を開始したことを発表した。

本取引完了後、統合された会社はアメリカン・ビットコインのブランドのもと、アメリカン・ビットコインの経営陣および取締役会によって運営される。 統合後の会社は、NASDAQにてティッカーシンボル「ABTC」で取引されることが見込まれている。グリフォンの株主による投票により本取引案が承認され、その他の慣習的なクロージング条件が満たされることを条件として、本取引は現在、2025年9月初旬の完了を目標としている。

2025年7月25日付けで、株式をすでに保有しているグリフォンの株主は現在、後日に延期されない限り、2025年8月27日 (水曜日) 午前10時 (米国東部標準時) に、https://www.cstproxy.com/gryphondigitalmining/bc2025にてバーチャルで開催される予定のグリフォンの臨時株主総会 (以下「臨時総会」) に先立ち、本取引を承認するための投票を行うことができる。

保有株式の多寡にかかわらず、一人ひとりの投票が重要である。 グリフォンの取締役会は、臨時総会で審議される各議案にグリフォンの株主が「賛成票」を投じることを全会一致で推奨している。

グリフォンの株主は、グリフォンが2025年7月31日にSEC (米国証券取引委員会) に提出し、2025年8月1日頃にグリフォンの株主宛てに初めて郵送された最終委任状勧誘書類／目論見書 (以下「委任状勧誘書類／目論見書」) と同書類に同封された投票用紙で、臨時株主総会で審議される議案への投票方法に関する説明を確認できる。 委任状勧誘書類／目論見書のコピーは、https://www.cstproxy.com/gryphondigitalmining/bc2025でも入手できる。

投票に関する質問があるか、または支援が必要な場合は、グリフォンの委任状勧誘代理人であるオカピ・パートナーズ合同会社 (Okapi Partners LLC) まで、電話 ((855) 305-0857) またはメール (info@okapipartners.com) にて連絡されたい。

ハット8について

ハット8は、電力、デジタルインフラ、コンピューティングを統合したエネルギーインフラプラットフォームであり、ビットコインのマイニングや高性能コンピューティングなど、次世代のエネルギー集約型ユースケースを推進している。 同社は、電力優先、イノベーション主導のアプローチで、現在および将来の画期的な技術を支える重要なインフラの開発、商業化、運用を行っている。 同社のプラットフォームは、米国およびカナダの15の施設で管理されている1,020メガワットのエネルギー容量を網羅している。これらは、アルバータ州、ニューヨーク州、テキサス州の5つのビットコインマイニング、ホスティング、およびマネージド・サービス施設のほか、ブリティッシュコロンビア州およびオンタリオ州の5つの高性能コンピューティングデータセンター、オンタリオ州の4つの発電施設、アルバータ州の1つの非稼働施設で構成されている。 詳細については、www.hut8.comにアクセスし、Xで@Hut8Corpをフォローされたい。

アメリカン･ビットコインについて

アメリカン・ビットコインは、ハット8の過半数所有子会社で、産業規模のビットコインマイニングと戦略的なビットコイン準備金の開発のみに焦点を当てている。 アメリカン・ビットコインは、ハット8の実績あるマイニング事業、コスト効率の高いインフラ開発能力、資本配分への規律あるアプローチと、エリック・トランプの商才、資本市場の専門知識、分散型金融システムの発展へのコミットメントを融合させている。 詳細については、www.americanbtc.comにアクセスし、Xで@AmericanBTCをフォローされたい。

グリフォンについて

グリフォン・デジタル・マイニングは、ビットコインマイニング分野における革新的なベンチャー企業である。 詳細については、www.gryphondigitalmining.comを閲覧されたい。

将来の見通しに関する情報についての注意事項

本プレスリリースには、1995年米国私募証券訴訟改革法 (Private Securities Litigation Reform Act of 1995)、1933年証券法 (Securities Act of 1933) (改正) (以下「証券法」) 第27A条および同法に基づき公布された規則175 (Rule 175)、ならびに1934年証券取引所法 (Securities Exchange Act of 1934) (改正) 第21E条および同法に基づき公布された規則3b-6 (Rule 3b-6) の意味における「将来の見通しに関する記述」が含まれており、これらの記述には内在的なリスクと不確実性が伴われる。 将来の見通しに関する記述の例としては、本取引の構造、タイミング、完了、臨時総会、本取引案の完了後の統合会社のNASDAQへの上場と取引開始、本取引案の完了後の統合会社の予想される経営陣と取締役会の構成、グリフォン、アメリカン・ビットコインおよび統合会社のビジョン、目標、軌道に関する記述が含まれるが、これらに限定されるものではない。

将来の見通しに関する記述は過去の事実についての記述ではなく、その記述がなされた時点における特定の重要な要因および仮定に基づく、将来の出来事に関する経営陣の期待、見積り、予測を表している。 本プレスリリースの日付現在、ハット8、アメリカン・ビットコイン、およびグリフォンはかかる記述が適切であると判断しているが、既知および未知のリスク、不確実性、仮定およびその他の要因の影響を受け、実際の結果、活動レベル、業績または達成は、かかる将来の見通しに関する記述によって明示または黙示されるものとは大きく異なる可能性がある。これらの事項には、当事者の一方または両方が合併契約を解除する権利を生じさせる可能性のある事象、変化、またはその他の状況の発生、本取引案についてグリフォンの株主の承認を適時に得られない場合を含めて、取引完了の条件が適時に満たされないか、または全く満たされないため、本取引案が予想されている時期に完了しない可能性、または全く完了しない可能性 、本取引案の完了までアメリカン・ビットコインがNASDAQでの上場を継続することに関連するリスク、ハット8、アメリカン・ビットコイン、グリフォン、または統合会社に対して提起される可能性のある法的手続の結果、本取引案により期待されている利益が予想されている時期に実現されない可能性、またはまったく実現されない可能性、統合会社のビジョン、目標、軌跡が適時に達成もしくは実現されない可能性、または全く達成もしくは実現されない可能性、両社の統合が予想以上に困難になる、時間を費やす、またはコストがかかる可能性、予期せぬ要因や事象の結果などを含めて、本取引案が予想以上に高額になったり、完了までに時間がかかったりする可能性、進行中の事業運営や機会からハット8、グリフォンおよびアメリカン・ビットコインの経営陣の注意が逸れること、クロージング前のグリフォンの株価の変動、ハット8、アメリカン･ビットコイン、グリフォン、または統合会社の将来の事業、業績、財政状態および見通しに影響を与える可能性のあるその他の要因が含まれるが、これらに限定されるものではない。 上記と大きく異なる結果をもたらす可能性のあるその他の要因は、委任状勧誘書類／目論見書で、グリフォンの2024年12月31日終了会計年度のフォーム10-Kで提出された最新の年次報告書、およびグリフォンがSECに提出したその他の書類に記載されている。

本取引案に関する追加情報およびその入手先

本プレスリリースは、アメリカン・ビットコインとグリフォンの間の本取引案に関するものである。 本取引案に関連して、グリフォンは、本取引案に関連して発行するクラスA普通株式を登録するために、SECにフォームS-4の登録届出書 (以下「登録届出書」) を提出した。 登録届出書には、グリフォンの委任状勧誘書類とグリフォンの目論見書が含まれる。 登録届出書は、2025年7月31日にSECにより有効であると宣言された。 グリフォンは、最終委任状勧誘書類／目論見書を2025年7月31日にSECに提出し、最終委任状勧誘書類／目論見書は、2025年8月1日頃にグリフォンの株主宛てに初めて郵送された。 アメリカン・ビットコインとグリフォンはそれぞれ、本取引案に関するその他の関連書類をSECに提出する可能性がある。 本プレスリリースは、アメリカン･ビットコインまたはグリフォンがSECに提出した、または提出する予定の登録届出書、委任状／目論見書、またはその他の関連文書に代わるものではない。 投資家およびグリフォンの株主は、議決権行使または投資の決定を行う前に、本取引案に関する登録届出書および委任状／目論見書、その他の関連文書、ならびにこれらの文書の修正または補足が入手可能になった場合は、それらにはアメリカン・ビットコイン、グリフォン、本取引案、および関連事項に関する重要な情報が含まれているため、それらを慎重かつ完全に読むことが強く推奨される。

勧誘の参加者

アメリカン・ビットコイン、ハット8、グリフォン、ならびにアメリカン・ビットコインおよびグリフォンのそれぞれの取締役、執行役員および従業員の一部は、本取引案に関連する委任状勧誘の参加者とみなされる場合がある。 グリフォンの取締役および執行役員、それらの者によるグリフォンの普通株式の所有、およびグリフォンの関連人物との取引に関する情報は、2025年3月31日にSECに提出された2024年12月31日に終了した年度のフォーム10-K年次報告書、2024年8月7日にSECに提出されたグリフォンの2024年度年次株主総会の確定委任状、2025年4月21日にSECに提出されたグリフォンの2025年度臨時株主総会の確定委任状、およびSECに随時提出されるその他の書類に記載されている。 アメリカン・ビットコインおよびグリフォンの取締役および執行役員、ならびに本取引案に関連してグリフォンの株主の勧誘の参加者とみなされる可能性のあるその他の人物に関する追加情報、およびその直接的および間接的な利害関係の説明は、本取引案に関連する委任状勧誘書類／目論見書、またはSECに提出されるその他の関連資料に記載される。 これらの文書は、入手可能になり次第、SECのウェブサイト (www.sec.gov) および上記の情報源を使ってグリフォンから無料で入手することができる。

申込みや勧誘の排除

本プレスリリースは情報提供のみを目的とするものであり、有価証券の売買の申出やその勧誘、委任状、議決権行使、承認の勧誘を意図したものではなく、またそれを構成するものでもなく、管轄区の証券法に基づく登録または資格取得前に、当該申込み、勧誘または販売活動が違法となるような管轄区における有価証券の販売を行うものでもない。 証券法第10条の要求事項を満たす目論見書、または証券法の登録要件を免除された取引による場合を除き、有価証券を募集することはできない。

問い合わせ先

ハット8、投資家向け問い合わせ先
スー・エニス (Sue Ennis)
ir@hut8.com

ハット8、広報担当者向け問い合わせ先
ゴーティエ・ルミーズ＝ヤング (Gautier Lemyze-Young)
media@hut8.com

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